医師の働き方改革として2024年4月1日から、医業に従事する勤務医の時間外・休日労働時間は、 原則として年960時間が上限となりました（Ａ水準）。しかし、長時間労働が必要な理由（地域医療の確保のため、臨床研修・専攻医の研修のため、高度な技能の習得のため）があれば、各医療機関が都道府県に水準の指定申請を行うことにより、年1860時間までが上限になります（連携B水準、B水準、C-1水準、C-2水準）。

　日本臨床泌尿器科医会勤務医部会では医師の働き方改革後の実態調査を行い、各病院で働き方に何か変化があるのか、困っていることが出てきているのかを調査し、現状の把握と今後の対策の資料にしたいと考えました。

 2024年9月27日から10月7日、日本臨床泌尿器科医会ならびに大阪泌尿器科臨床医会に所属する29病院の泌尿器科の長に下記アンケートをメールで送付し、メールで返信を依頼しました。

　期限内に26施設から回答がありました（回答率　89.7％）。大阪が14施設でもっとも多く、北海道、山形、東京が2施設、神奈川、富山、兵庫、宮崎、大分、鹿児島が1施設でした。

　今回のアンケート調査は、短期間で行われた地域も偏在した予備的なアンケートであるため、本結果をもって何らかの結論を導き出すことは難しいと思われるが、一定の傾向もあるように思われるので考察したい。

　すべての勤務医に対して原則的に適用されるA水準が、18施設（18/26＝69.2％）で適用されていた。B水準や連携B水準は、暫定的な特例で将来的には（2035年度末を目標に）終了するということになっている。大学病院や大病院ではB水準を適用している傾向にあるが、今後はA水準に移行していくことになるかもしれない。

　4月以降の働き方改革後の変化について、半数以上の病院で変化がないという回答であった。4月の働き方改革にむけてここ数年間かけて徐々に準備されてきた施設が多いのではないかと思われ、徐々に改革に取り組んできたため4月の前後で変化を感じておられない先生が多かった可能性もある。

　宿日直許可の有無で翌日の勤務が通常通りできるかできないかが決まることになり、スタッフの少ない施設では人数不足、スタッフや部長の負担などが生じている可能性がある。また当直のアルバイトが行いにくくなるということもある。その影響があるのか不明だが、これまで通りの救急体制が維持できなくなる施設や、救急を断る施設もあるようである。逆にそのしわ寄せなのか、大病院の救急の患者増、医師への負担ということもある可能性がある。

労働時間の短縮のためにカンファレンスや会議などを勤務時間内に行えるように工夫され、労働時間を減少させるなどの工夫をされている施設もあった。

　時間外・休日労働が付き100時間以上となることが見込まれる医師には、面接指導が実施されるため、その人数が多い病院では面接を行う医師などに負担が生じている可能性がある。

　透析医療や移植医療に携わる医師、ひいては患者に影響が及ぶ可能性も示唆される。